令和8年度 FETP研修員募集に関するお知らせ
2025年12月15日
国立健康危機管理研究機構(JIHS)
実地疫学専門家養成コース
第28期 研修員募集に関するお知らせ Field Epidemiology Training Program Japan (FETP-J)
1.対 象
国、自治体、大学等において感染症対策等の公衆衛生業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
2.期 間
令和8年4月1日~令和10年3月31日
3.内 容
JIHS内で実施される初期導入コースを含む次の研修内容については、応用疫学研究センター職員、並びに応用疫学センター長の依頼により国立感染症研究所内の専門家による指導により実施する。
- (1)危機時である国内外の感染症アウトブレイク事例に対する実地疫学調査及び対応
- (2)感染症サーベイランスデータの分析及びシステム評価
- (3)平時からの国内外の感染症を始めとする健康危機事象の早期探知及びリスク評価
- (4)必要な疫学及び統計学的手法の習得並びに疫学研究への従事
- (5)国内外の感染症危機事象対応に寄与する情報還元及びコミュニケーション
- (6)国内外の実地疫学専門家ネットワークの構築及び維持
4.研修場所
研修を行う場所は、実地疫学専門家養成コース運営要項の規定に基づき、JIHS、国内外の国や地域の専門機関、自治体とその所管法人とする。
5.研修修了
所定の修了要件を満たしたと判断された研修員については、JIHSが発行する実地疫学専門家修了証書を授与する。
6.募集人数
令和8年度については7名程度
7.応募資格
(1) (2)のいずれか、及び(3)から(6)までのすべての要件を満たす者
ただし、JIHS職員として採用される場合は、研修期間中に定年年齢へ達しないこと。
- (1)国、自治体、地方独立行政法人等(試験研究機関に限る。)において感染症対策等の公衆衛生業務に従事している者、あるいは従事しようとしている者
- (2)大学等において感染症対策の専門家の養成に携わっている者
- (3)医師、歯科医師、獣医師、薬剤師、保健師、看護師、臨床検査技師等の専門資格を持つ者
(任用資格である食品衛生監視員、環境衛生監視員等を要件として認める場合がある) - (4)感染症危機事象の調査・対応に熱意を持ち、研修修了後に、感染症対策等の公衆衛生業務やFETPネットワークの強化に貢献する意欲のある者
- (5)研修中は国内外の情報収集等を行うため、英語を用いたコミュニケーションに意欲のある者
(なお、運用能力については、最低限大学レベルの読解能力を持ち、口頭又は文面でのコミュニケーション能力があることが望ましい) - (6)3年以上の臨床研修あるいは3年以上の対面業務を必要とする公衆衛生活動
(例:行政等における疫学調査や関連する業務等)に従事した経験を有する者
8.研修員の身分等
国、自治体等から派遣のFETP研修員は協力研究員とする。その他の研修員については、JIHS職員として採用する。
(1)期間
JIHS職員として採用する場合の雇用期間:採用予定日(令和8年4月1日を予定)から令和10年3月31日
協力研究員の場合:令和8年4月1日から令和10年3月31日(1年毎の更新)
(2)処遇
JIHS職員として採用する場合:JIHSの就業規則、給与規程等による。
協力研究員の場合:JIHSから給与・諸手当は支給されない。
9.経 費
研修期間中の感染症危機事象発生時の実地疫学調査に係る経費及び疫学的研究等の経費は、JIHS国立感染症研究所応用疫学研究センターが負担する。ただし、研修期間中の宿泊施設については、各自で用意すること。
10.採用スケジュール
応募期間:令和7年12月15日(月)~令和8年1月9日(金)
書類選考:書類選考の結果については、応募締め切り後7日以内に当方からメールで連絡を予定する。
面接試験:Webで実施。対象者人数によって、以下の2日間の割り振り数は変動あり。
※なお、推薦者にもインタビューを実施する。
1回目 (主に自治体職員以外の応募者)令和8年1月22日(木)
2回目 (主に自治体職員の応募者) 令和8年1月23日(金)
合格発表 :令和8年2月5日(木)
採用予定日:令和8年4月1日(水)※なお、登庁日等については、後日連絡を予定する。
11.必要書類
- (1)出願書(様式第1号)
- (2)履歴書(様式第2号)
- (3)志望調書(様式第3号)
※参考情報として、これまでに発表した論文リストがあれば添付 - (4)推薦状 1通
自身の経歴、研究内容、人柄等を知る第三者(所属長、職場の上司、過去に指導的立場にあった者、自身の研究内容について関連のある者等)から、FETP応募に際し、応募者の目的への適合性、これまでの職務・研究等の評価、人柄等について推薦が出来る者に作成を依頼すること。
(様式自由:1通につきA4用紙1枚程度 ※文末に推薦者の署名もしくは押印が必要)
推薦状作成者には後日、インタビューを予定している。日程について事務局から連絡をするので日中、 連絡が可能な連絡先(メールアドレス、電話番号)を明記すること。 - (5)医師、獣医師等専門資格免許証の写し
- (6)語学力資格の写し(資格を所持している場合に限る)
※1~ 3は、原則として添付の様式(Wordファイル)を使用すること。
12.提出先
〒162-8640東京都新宿区戸山1-23-1
国立健康危機管理研究機構国立感染症研究所 応用疫学研究センター長 砂川 富正
※郵送のみ受付、封筒に朱書きで応用疫学研究センターFETP応募と記すこと。
13.締切
令和8年1月9日(金)郵送必着
14.照会先
<FETPの研修内容・研修期間・身分等の事前相談、その他コース全般に関すること>
国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所 応用疫学研究センター
第一室(戸山本部キャンパス東)
TEL: 03-5285-1111(代表 )内線(5332/5334)(担当:杉山・竹内)
Email:q-fetp[at]nih.go.jp※Emailは、[at]をアットマークに変えご利用ください。
15.備 考
本コースは国際的な実地疫学専門家(Field Epidemiologist)の養成コースに準拠した研修である。
※FETPの基本方針や研修内容等について詳細をお知りになりたい場合は、ご相談や訪問をお薦めします。これらに関するご質問は、上記の応用疫学研究センター第一室宛てにご連絡下さい。
以上


